株式会社学情の最新の調査によれば、日本の20代の若者の間で副業への関心が急速に高まっているようだ。勤務先で副業が許可されている場合、20代の回答者の8割以上が副業を希望している調査結果が公開された。主に「収入を増やしたい」「趣味や好きなことを仕事にしたい」「スキルを磨きたい」といった理由が副業希望の背後にあるとされている。また、副業を選ぶ際には「報酬」が最も重視され、次いで「業務内容」「自身のスキルや経験の適合度」が考慮されることもわかった。
副業への関心の高まりと背景
終身雇用制度が揺らぎ、リモートワークや多様な働き方が浸透する中で、労働者は「ポータブルスキルの獲得」や「複数の収入源を持つこと」に関心を寄せている。学情の調査結果に加え、2024年1月に発表された別の調査でも、日本のビジネスパーソンのうち副業を行う人の割合が2年連続で増加していることが示されている。この変化は、経済的不安定感や、キャリアにおいて「複線的な道」を持つことへのニーズが高まっていることがきっかけと考えられる。
特に20代においては、収入の多角化や自身のスキルの向上に対する関心が強い。これには、単に収入増だけでなく、転職市場での競争力強化や、個人のキャリア形成における多様な選択肢を得る狙いも含まれているのではないか。
副業に対する声と課題
WEB上でも副業に対する若者の声は多様だ。「副業を通じて自己成長ができる」というポジティブな意見が目立つ一方、「本業が忙しくて副業の時間が取れない」「副業が収入に見合わない」などの現実的な問題も指摘されている。特に日本の労働環境では、長時間労働や業務の負担が大きいため、副業に対する余力を持てない人も少なくない。
さらに、法的制約や就業規則による副業禁止の影響もあり、希望するだけで実際に行えないケースも多いようだ。
また、現在副業をしている20代の中には、「デスクワークとは異なる内容の副業が良い気分転換になっている」という声もある。これは、単に収入を補填するだけでなく、異なる仕事が精神的なリフレッシュにつながっているということかもしれない。これらの意見は、副業がただの収入源に留まらず、労働者にとっての心理的・肉体的なバランスの取り方にも影響を与えうることを物語っている。
副業普及における今後の課題と展望
日本での副業普及の進展には、法的な整備や企業文化の変化が求められる。
現在、日本の労働法では原則として「許可がなければ副業禁止」という立場を取る企業も多い。しかし、労働市場の柔軟化や若年層のニーズに応じて、副業を容認する方向へとシフトする動きが見られる。特に副業がキャリア形成や自己実現に寄与することを考慮し、今後は企業側も柔軟な対応を検討する必要があるだろう。
一方で、若者の副業への関心が高まる中、収入面のみに焦点を当てず、長期的なキャリア形成の観点から副業をどう活用するかも重要なテーマとなる。副業を通じて新たなスキルを身に着けることで転職の選択肢を増やしたり、自らの市場価値を高めたりすることが可能であるが、その一方で短期的な収入増だけを求めると、労働負担の過重やスキルの向上が見込めないリスクもある。
若年層にとって、終身雇用の終焉や働き方の多様化を背景に、副業はこれからの労働市場での重要な戦略となるだろう。法制度や企業側の柔軟な対応、労働時間の管理といった課題を解決することで、さらに多くの若者が副業を通じたキャリア形成を実現できるのではないだろうか。
文・野島カズヒコ
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