帝国データバンクが公開した「建設業」倒産動向調査によると、2023年日本国内の建設業界における倒産件数が前年比38.8%増の1,671件に急増したとのこと。
これは2000年以降で初めての30%を超える増加率であり、リーマン・ショック期をも上回る水準です。特に注目されるのは、コロナ禍前の2019年（1,414件）を超え、2014年以降で2番目に多い件数になりました。
この急増の背景には、コロナ禍での政策的な倒産抑制の揺り戻しが考えられますが、資材価格の高騰や人手不足による建設コスト上昇も深刻な影響を及ぼしています。負債総額は1,857億300万円に上り、前年比で52.5%の増加を記録。大手パチンコチェーン「ガイア」のグループ会社であるMG建設とガイア・ビルドの倒産が全体を押し上げたものの、これらを除けば平均負債額は8,900万円と、小規模業者の倒産が中心であることがうかがえます。
建設業界は、施主との価格交渉が難航し、請負単価の上昇が見込めない中で資材高騰が続き、元請け、下請け双方の収益力が低下しています。さらに、人手不足による工期の延長が支払いの遅延を招き、資金繰りに影響を与えています。一方で、2024年問題として知られる残業時間の上限規制が迫っており、今後さらなる倒産増加が懸念されています。
地域別では、北海道が前年比210%増の62件、九州が50.5%増の158件となり、いずれも過去10年で最多の倒産件数を記録しました。北海道では戸建を中心に資材価格の上昇が影響し、九州では大型プロジェクトの活発化によるキャッシュアウトが先行し、資金繰りがショートするケースが増えています。
このように、建設業界はコロナ禍からの回復期においても、多くの業者が資金繰りに苦しんでおり、地域経済に与える影響も懸念されています。業界全体での対策として、価格転嫁や工期の適正化が進められていますが、下請業者への浸透には時間がかかる可能性があり、引き続き厳しい状況が予想されます。
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