ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（以下Visa）は2024年12月、警察庁と連携し、捜査過程で判明した不正クレジットカード情報を活用する新たな取り組みを開始。キャッシュレス決済の普及に伴い増加するカード不正利用被害への対策を強化するため、両者が協定を結んだ。
不正利用抑止を目指す情報共有の仕組み
Visaによれば、この協定に基づき警察庁が把握した不正カード情報を国際ブランド各社が受け取り、迅速にカード発行会社へ伝達する仕組みが構築されるという。これにより、不正利用が疑われるカード番号の悪用を未然に防ぐ対策が期待されている。
近年、フィッシング詐欺やスキミングなどにより盗まれたカード情報が不正に使用される事例が増加している。警察庁が提供する情報とVisaの技術力を結集することで、こうした犯罪の抑止に貢献する狙いだ。Visaは既にEMV 3-Dセキュアなどの先進技術を導入し、加盟店や業界団体と連携して不正防止に注力している。
Visaは「安全なデジタル決済を推進する企業として、今後も社会全体の安心を支える取り組みを進めていく」とコメントしている。
