店舗の業務効率化を目指す新機能
2024年6月26日、Uber Eats Japan合同会社（以下、Uber Eats Japan）、イオン株式会社（以下、イオン）、およびまいばすけっと株式会社（以下、まいばすけっと）は、共同で新機能「ピック・パック・ペイ」（以下、PPP）サービスを提供することを発表した。PPPは、Uber Eatsの配達パートナーが店内での注文商品のピック作業、パッキング（袋詰め）、および会計を行い、配達まで一貫して手掛けるものである。この新機能は、店舗の人手不足解決や業務効率化を支援することを目的としている。
PPPの導入背景と展望
PPPは、アメリカやオーストラリアなどで先行導入されており、今回日本で初めて導入されることになった。まずは東京23区、横浜市、川崎市の20店舗のまいばすけっとで導入され、2024年中には1,000店舗に拡大される予定である。Uber Eats Japan、イオン、まいばすけっとは、この新機能を通じて全国のスーパーマーケットやドラッグストア、コンビニエンスストアのオンラインデリバリー対応をサポートし、日本全国のイオングループ加盟店舗を増やしていく方針だ。
PPPの具体的な機能
PPPの導入に伴い、配達パートナーには以下の新しい機能が提供される。
- アプリで商品のバーコードを読み取り、正しい商品か確認する機能
- 商品が欠品した際に、代替商品を注文者とアプリ上で確認できるチャット機能
- 配達パートナーが決済時に使用する、PPP支払い専用のデジタルカード
- PPPを始める配達パートナー向け案内機能
- 店内の商品位置をアプリ上で確認できる商品棚情報連携機能
これにより、配達パートナーはスムーズに店内作業を行い、効率的な配達を実現できる。Uber Eatsは、このPPPを通じて、より多くの小売店舗がオンラインデリバリーに対応できるよう支援していく。
コメント
Uber Eats Japanの代表、中川晋太郎氏は「日本国内で初めてとなるPPPの導入を、イオン、まいばすけっとと共に実現でき、大変嬉しく思う。人手不足によりオンラインデリバリーに対応できない店舗もあり、このPPPがその解決策となることを期待している。また、高齢者や自由に外出できない方々が食料品を購入する際の不便解消にも役立つことを願っている」と述べた。
イオンのDX推進担当、菓子豊文氏は「デジタルシフトの加速と進化を掲げるイオンにとって、この新機能の導入は非常に意義深い。PPPの活用を通じて、イオン生活圏の創造を実現し、地域の生活者にシームレスな体験を提供していきたい」とコメントした。
まいばすけっとの代表取締役社長、岩下欽哉氏は「PPPを通じて、これまで店舗に来られなかったお客さまにも便利なサービスを提供できることを嬉しく思う。導入店舗を迅速に拡大し、誰もが便利に買い物できる環境を整えていきたい」と語った。
PPPの導入により、Uber Eatsは全国の小売店舗のオンラインデリバリー対応をさらに強化し、誰もが必要なものをすぐに入手できる社会の実現を目指すとしている。
