Amazonが日本全国15カ所に新たな配送拠点「デリバリーステーション」を開設する方針を発表した。この計画により、全国で3,000以上の新たな雇用が創出される見込みである。
今回の拡大は、先月開催された「第10回Amazon Academy」で発表された、日本のラストワンマイル配送への250億円以上の追加投資の一環だ。新設後、国内のデリバリーステーション数は65カ所以上となる予定。
地域経済への貢献と起業支援
新たに開設される拠点には、茨城県、新潟県、三重県、長崎県、大分県、鹿児島県が含まれており、これらの県では初めての拠点設置となるもの。アマゾンジャパン合同会社アマゾンロジスティクス代表のアヴァニシュ ナライン シングは、「地域コミュニティと提携し、地域の経済発展に貢献していく」と述べた。
また、新設拠点では起業家や中小事業者向けの配送プログラムもサポートする予定。「Amazon Hub デリバリー」では地域の中小企業が空き時間を利用して副収入を得られる仕組みを提供し、「デリバリーサービスパートナープログラム」では起業家の独自配達ビジネスの立ち上げを支援する。
顧客サービスの向上と環境への配慮
新たな配送拠点の開設により、置き配サービスの拡大が可能となり、顧客の利便性向上につながる見込み。同時に、再配達の削減によりドライバーの負担軽減も図られる。これは、環境負荷の低減にも貢献する取り組みだ。
Amazonの配送網は、全国25カ所以上のフルフィルメントセンターと合わせて、47都道府県で700万点以上の商品の翌日配送、一部地域では数百万点の商品の当日配送を実現している。今回の拡大により、さらなるサービス向上が見込まれる。
新設される15拠点は、愛知県、静岡県、三重県、大分県、宮城県、東京都、大阪府、茨城県、鹿児島県、栃木県、新潟県、長崎県に順次開設される予定。
