10日に求人サイトIndeedが発表した「賃上げに関する意識調査」によれば、2024年度上半期における実際の賃上げ率が平均1.7%であるのに対し、希望する賃上げ率は平均7.6%に達し、その差は4.4倍に及ぶことが分かった。調査は20歳から59歳までの正社員2,400人を対象に実施された。
物価高と賃上げ希望率の格差
調査結果では、実際の賃上げがあったのは半数の51.9%にとどまり、その中でも満足していると答えたのは約半数に過ぎない。特に40代では、希望賃上げ率が7.9%と最も高く、生活費や老後の資金への不安が背景にあるとされる。一方、20代・30代では将来への漠然とした不安が強調された。
賃上げが物価高に追いついていないことも指摘され、家計への物価高の影響が昨年度より大きいと感じる人は全体の32.9%にのぼり、基本給が増えた人の中でも影響が小さくなったと感じたのは18%にとどまった。
増加分の使い道と取り組み
賃金増加分の使い道としては、貯蓄（38.1%）、投資（36.1%）、生活費（31.6%）が上位を占めた。特に若い世代で投資への関心が高く、NISAが注目を集めている。
賃上げに向けた行動として「仕事で成果を出す」と答えた人は35.0%だった一方で、3割以上が「特に何もしない」と回答しており、賃金反映への諦めも見られた。
物価高や将来不安に応じた賃上げを進めるためには、経済政策や企業努力のさらなる連携が期待されるようだ。
