家電サプライチェーン協議会、流通経済研究所、富士通、ソフトバンクロボティクスの4者は2026年11月2日、家電製品物流における外装汚破損の判定基準を標準化し、AIで損傷状態を判定する仕組みの実証実験を開始したと発表した。
家電物流では、製品本体に問題がなくても段ボール外装の擦れやへこみを理由に持ち戻りや再配送が発生するが、判定基準は各社でばらつきがあり現場の経験や判断に依存していた。実証実験では、家電SC協議会の構成員である家電メーカーや量販店、物流事業者の判定基準をもとに業界共通の基準を策定し、富士通のAIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi」の画像認識技術「Amalgamation AI for Vision」とソフトバンクロボティクスの外観検査AIソリューションを用いた判定モデルを構築、実際の物流現場で有効性や実現可能性を検証する。
期間は2026年11月2日から2027年1月15日まで。家電SC協議会・流通経済研究所が事業全体の企画や基準策定、画像データ・業務知見の提供を担い、富士通・ソフトバンクロボティクスがAI技術の提供とデータ分析を担当する。判定AIモデルの精度評価、判定基準の標準化検討、現場運用性の検証、返品・再配送削減効果の分析などを行う。
本実証は国土交通省の「デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容促進事業費補助金」の採択を受けて実施するもので、将来的には家電業界以外への展開や外装汚破損基準の公開、物流DXの推進も視野に入れるとしている。
