日本電気株式会社（NEC）は2026年4月17日、地域金融機関向けサイバーセキュリティ対策モデル「サイバーセキュリティ共同センター」の提供を開始した。金融庁ガイドラインに準拠したサイバーセキュリティ対策の知見と、導入から運用までのノウハウを体系化したモデルで、地域金融機関のセキュリティ対策高度化と対応負荷の軽減を支援する。
DXの加速に伴いサイバーリスクが多様化・複雑化するなか、地域金融機関では高度なセキュリティ対策が求められる一方、専門人材の確保や変化する脅威・規制への対応が共通課題となっている。NECは金融機関にとって非競争分野であるサイバーセキュリティ領域での「共助の枠組み」として本モデルを構築した。
同モデルはコンサルティング、デリバリー、マネージドサービス、ユーザ会・共同研究会の4機能で構成される。コンサルティングはアビームコンサルティングと連携し、現状把握から中長期的な対策立案・実行まで一貫支援する。デリバリーではASM（攻撃対象領域管理）やSSPM（SaaSセキュリティ態勢管理）などのツール・サービスをマクニカと連携して提供する。マネージドサービスではNEC独自の脅威インテリジェンスを活用した次世代サイバーセキュリティサービス「CyIOC（サイオック）」を中核に、サプライチェーンを含めた包括的な運用を支援する。
同日には参画金融機関がナレッジ・ノウハウを共有する「ユーザ会」も発足した。2026年4月17日時点の参加予定金融機関は、岩手銀行、愛媛銀行、大垣共立銀行、沖縄銀行、紀陽銀行、京葉銀行、三十三銀行、静岡銀行、東京スター銀行、名古屋銀行など計12行で、今後も継続して募集する。テーマ別に深く議論する「共同研究会」も順次立ち上げる予定だ。
https://jpn.nec.com/press/202604/20260417_01.html
