NTTドコモビジネス、三菱電機、NTT、三菱UFJ銀行、日本政策投資銀行の5社は、多数の衛星が連携して地球規模でサービスを提供する「メガコンステレーション」の構築・運用と、それを活用したサービス提供について、包括的な協業を検討するための覚書を2026年11月6日に締結した。NTTドコモビジネスが11月9日に発表した。
オープンで相互接続性があり、持続可能かつ信頼性の高いメガコンステレーション事業の実現を目指す。検討対象のサービスは通信、観測、PNT(測位・航法・計時)、宇宙データセンターで、技術面と事業面から実現可能性を検討し、必要な技術基盤や課題の整理、具体的な協業体制の検討を進める。
各社の役割は、三菱電機が全体のシステム設計・統合、NTTがIOWNなどの研究開発技術を活用した宇宙と地上を統合する通信ネットワーク、NTTドコモビジネスが顧客ニーズに基づくユースケースやサービスの具体化を検討する。三菱UFJ銀行は顧客基盤を活用した事業・製造サプライチェーンの構築や販路拡大を、日本政策投資銀行は中立的・長期的な視点での事業化検討を担う。
想定するサービスには、災害時や通信環境が限られた地域での通信手段の確保、測位情報の提供、衛星上でデータを処理し結果のみを地上へ送信する宇宙データセンターなどがある。提供開始日や価格は明らかにしていない。
