内閣官房の国家サイバー統括室は2026年11月9日、産業用冷凍・冷蔵設備およびコールドチェーン監視システムに関する注意喚起を公表し、事業者に速やかな対策を求めた。
食品・小売、物流倉庫、医療・公衆衛生施設の空調・温度制御システムを狙うサイバー攻撃が国際的に注目されており、欧州では約700店舗のスーパーマーケットや血液製剤保管施設で遠隔監視システムが不正操作され、冷却停止などで庫内温度が急上昇し、食品・医薬品の廃棄や営業停止が発生したという。原因はインターネットに直結された機器や、外部保守回線の初期パスワードの放置、委託先管理の不備とみられる。フランスのCERT-FRと米国のCISAも警告を出している。
同室は想定される経営リスクとして、在庫の大量廃棄とサプライチェーンの途絶、コンプレッサーの焼損や冷媒漏洩、監視画面の偽装による初動遅延、基幹IT網への横展開などを挙げた。対策として、制御機器への外部からの直接アクセスの制限と多要素認証・VPNによる閉域接続、工場出荷時パスワードの変更、コントローラの上限温度制限の有効化、委託先の遠隔保守回線の統制、独立した温度監視の整備を要請している。被害を受けた組織には、技術情報を同室や所管省庁、警察などへ速やかに共有するよう求めた。
https://www.cyber.go.jp/pdf/press/261109_taiou.pdf
